よくある質問

はい、もちろんです。補助金に関する知識・経験がゼロの方でも安心してご相談いただけます。

まずはどのような事業を営んでいるか、どのような課題があるかをお聞かせください。最適な補助金・支援策をご提案します。

補助金の種類によって対象事業者の要件が異なります。中小企業・個人事業主を対象としたものが多いですが、業種・規模・創業年数などの条件があります。

事前相談でご状況をお聞きした上で、申請可能かどうかをご案内します。

必須ではありませんが、補助金申請に関する書類作成業務は行政書士の独占業務とされています。

ご自身で申請することも可能ですが、書類の精度や採択率を高めるためにも、専門家のサポートをご利用いただくことをおすすめします。

申請に着手してから採択決定の通知が届くまでは、一切費用をいただきません。万が一不採択となった場合も費用は発生しません。

採択された場合のみ、交付額に応じた成果報酬をいただく完全成果報酬制です。

補助金の採択結果が公表された時点でご請求いたします。

交付申請・実績報告を経て実際に補助金が入金されるまでにはさらに時間がかかりますが、ご請求のタイミングは採択結果の公表時点となりますので、あらかじめご了承ください。なお、不採択の場合は報酬・費用は一切発生しません。

事前相談・ヒアリングを経て、以下のいずれかに該当すると判断される場合には、ご依頼をお断りすることがあります。

① 採択可能性が著しく低いと判断される場合
② 財務状況の改善が必要と判断される場合
③ 適切な手段での資金調達が困難と判断される場合

ご希望があれば、守秘義務厳守にて国・県が設置する公的支援制度を無料でご紹介します。

はい、初回相談はZoom等のオンライン面談に対応しています。

ただし、受任は山梨県内の事業者様に限らせていただいております。

採択後の対応や実績報告書の作成サポートもお任せください。年次報告についてもオプションにて承っております。

採択で終わりではなく、補助事業の実施・完了まで伴走します。

補助金申請に関する書類作成業務は、法律により行政書士のみが受任できるものとされています。

名目上はコンサルティング契約であっても、実質的に上記業務を行うと法令違反となる可能性があります。依頼者側にもトラブルが発生する恐れがあるため、専門家の選定には十分ご注意ください。

補助金には用途制限や事業計画の変更制約、実績報告義務など、採択後に守るべきルールがあります。違反した場合は返還命令を受けることもあります。

当事務所では採択後のフォローも対応していますので、安心してお任せください。