補助金って、
難しくない。
着手金ゼロ。採択まで費用負担なし。
専門の行政書士が、一から丁寧にご案内します。
こんなお悩みはありませんか？
「"補助金"という言葉は知っているけど、右も左も分からない。」
そんなふうに、迷っている方がほとんどです。
補助金知識・経験ゼロの方でも、安心してご相談いただけます。
補助金申請に精通した行政書士が、一から丁寧にご案内いたします。
まずはご相談だけでも大歓迎です。支援業務の押し売りは一切いたしません。
主要な補助金制度
経済産業省の制度に基づき、4つの主要な補助金をご案内。
事業フェーズや課題に合わせて最適な制度をご提案します。
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
補助額：750〜4,000万円
- 新製品を開発したい
- 新サービスの提供を始めたい
- グローバル展開を目指したい
新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金
補助額：最大9,000万円
- 今の事業だけでは将来が厳しい
- 伸びている分野に参入したい
- 今までにない規模の事業に挑戦したい
省力化補助金
中小企業省力化投資補助金
補助額：最大1億円
- 人が足りなくて仕事が回らない
- 無駄な作業が多くて人件費がかさむ
- 特定の人に依存していてリスクが高い
持続化補助金
小規模事業者持続化補助金
補助額：最大250万円
- 創業したばかりで集客に困っている
- 今の売り方に限界を感じている
- 新たな広告手法に挑戦したい
ほか、経済産業省・山梨県により随時更新中
当事務所が選ばれる3つの理由
採択可能性の最大化
制度の要件を的確に把握し、事業の強みを活かした計画書を作成することで、採択率アップを目指します。
着手金ゼロ・業界最低水準の報酬
採択されるまで費用は一切いただきません。成果報酬制で、採択額が大きくなるほど報酬割合が下がる段階逓減制を採用。
行政書士による適法な申請代行
補助金申請書類の作成は行政書士の独占業務。法的に安心して依頼できる専門家が一から対応します。
支援内容（一貫対応）
事前相談から採択後フォローまで、一貫してサポートします。
着手金ゼロ・成果報酬制で、完全ノーリスクでご依頼いただけます。
事前相談・ヒアリング
事業内容・課題を丁寧にヒアリングして、最適な支援策を検討・選定します。
補助金の選定
最新の制度情報に基づいて、補助金をご提案します。注意点等についても合わせてご案内します。
申請書類作成代行
審査の核心となる事業計画書をはじめ、各種申請書類の作成・手配を代行します。
採択後のフォロー
採択後の対応や実績報告もお任せください。年次報告もオプションにて承ります。
着手金ゼロ。業界最低水準の成果報酬制。
※一般的な着手金相場：0〜15万円 / 報酬相場：10〜25%（2026年 当事務所調べ）
採択決定まで費用負担ゼロ。不採択の場合、費用は発生しません。
完全ノーリスクでご依頼いただけます
採択されない限り、報酬はいただきません
| 補助金交付額 | 不採択 | 〜280万円 | 280〜700万円に該当する部分 | 701〜6,700万円に該当する部分 | 6,701万円以上に該当する部分 |
|---|---|---|---|---|---|
| 報酬割合（%） | 0円 | 13.4% | 8.2% | 4.3% | 1.2% |
※消費税が別途発生します。
段階逓減報酬制を採用し、依頼者様の負担を軽減。
— 報酬額計算例 —
補助金交付額 650万円の場合
280万円 × 13.4% = 37.52万円
370万円 × 8.2% = 30.34万円
報酬額：67.86万円 （約10.44%）
補助金交付額 2,500万円の場合
280万円 × 13.4% = 37.52万円
420万円 × 8.2% = 34.44万円
1,800万円 × 4.3% = 77.4万円
報酬額：149.36万円 （約5.97%）
行政書士
深澤 将
公的支援機関の相談員として、年間200社以上の経営相談に対応。
個人経営から従業員数十名まで、業種を横断する豊富な対応経験に加えて、日々目まぐるしく変化する公的支援制度への知見を活かして、ご依頼主の課題に寄り添いながら、最適な支援をご提案いたします。
近年の補助金制度の拡充に伴い、制度の理解不足等に起因する不正が多発しており、社会的な課題となっています。補助金の目的は「申請すること」ではなく「事業を成長させること」。
正しく活用することで、未来の可能性が大きく広がります。
よくある質問
補助金申請支援に関してよくいただくご質問をまとめました。
解決しない場合はお気軽にご相談ください。
補助金の知識がまったくなくても相談できますか？
まずはどのような事業を営んでいるか、どのような課題があるかをお聞かせください。最適な補助金・支援策をご提案します。
着手金ゼロとはどういう意味ですか？
万が一不採択となった場合も費用は発生しません。
採択された場合のみ、交付額に応じた成果報酬をいただく完全成果報酬制です。
すべての依頼を受けてもらえますか？
① 採択可能性が著しく低いと判断される場合
② 財務状況の改善が必要と判断される場合
③ 適切な手段での資金調達が困難と判断される場合
ご希望があれば、守秘義務厳守にて国・県が設置する公的支援制度を無料でご紹介します。
行政書士以外の補助金コンサルに依頼してもよいですか？
名目上はコンサルティング契約であっても、実質的に上記業務を行うと法令違反となる可能性があります。
依頼者側にもトラブルが発生する恐れがあるため、専門家の選定には十分ご注意ください。
山梨県外の事業者でも依頼できますか？
主な理由は以下の通りです。
- 現地確認の必要性
設備投資の目的・規模・現場の実態を正確に把握することが採択可能性の最大化に直結します。また、不正申請防止の観点からも現地確認は欠かせません。 - 採択後の現地対応
実績報告での設備確認・稼働状況の確認など、現場への立ち合いが必要な場面があります。 - 行政窓口への同行
山梨県・各市町村の窓口対応が必要なケースへ機動的に対応するためです。 - 山梨県・市町村独自の補助金への対応
県内事業者のみを対象とした制度を含む総合的なご提案のためです。
何卒ご理解をいただけますと幸いです。
採択後のフォローはありますか？
年次報告についてもオプションにて承っております。
採択で終わりではなく、事業の成長まで伴走します。