事務所について

補助金の目的は「申請すること」ではなく「事業を成長させること」。正しく活用することで、未来の可能性が大きく広がります。

行政書士

深澤将

Masaru Fukasawa

代表挨拶

公的支援機関の相談員として、
年間200社以上の経営相談に対応。

個人経営から従業員数十名まで、業種を横断する豊富な対応経験に加えて、日々目まぐるしく変化する公的支援制度への知見を活かして、ご依頼主の課題に寄り添いながら、最適な支援をご提案いたします。

近年の補助金制度の拡充に伴い、制度の理解不足等に起因する不正が多発しており、社会的な課題となっています。事業者の利益拡大を後押しするはずの補助金により、逆に財務状況の悪化や信用毀損を招き、経営破綻に追い込まれるケースが相次いでいます。この現状に対する危機感から、当事務所の支援事業は始まりました。

200 社以上 / 年間経営相談

事業者支援への想い

支援業務の押し売りは一切いたしません。必要性と財務状況を慎重に確認した上で、真に有益と考えられる場合のみ補助金の活用をご提案します。

採択可能性が著しく低いと判断される場合には、ご依頼をお断りすることがあります。ご希望があれば、他の公的支援制度を無料でご紹介します。

補助金はあくまで手段。事業の成長・投資効果につながるかという観点から判断し、長期的な事業成長をゴールとして伴走します。

事務所情報

ご相談は無料・予約制です。補助金のことなら、何でもお聞きください。